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欧州でガチャ規制が本格化! 日本のアプリ市場に壊滅的影響が?

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規制議論が欧州全域に拡大し、日本にも波及

遂にこのときが来てしまったか......。

欧米各国による規制当局責任者の連名で「ギャンブル規制当局、ギャンブルとゲ ー ムの境界線の『曖昧さ』に関する懸念を宣言」と題された宣言文が公示。

参加したのは欧米15カ国。
ラトビア、チェコ、マン島、フランス、スペイン、マルタ、ジャージー、ジブラルタル、アイルランド、ポルトガル、ノルウェー、オランダ、イギリス、ポーランド、オーストリア、ワシントン州(米国)。

欧米諸国におけるネットゲーム規制論議と我が国の現状
http://www.evernote.com/l/ATYOqaKMm9dIpJg2P0y87p89DOJi5OjVr3I/

事の発端は、エレクトロニックアーツ(EA)が2016年に発売した『Star Wars Battlefront Ⅱ(スターウォーズバトルフロント2)』にマイクロトランザクションの中でもルートボックスという要素が盛り込まれ、これが炎上したことにあるのですが、要はガチャです。

基本無料のゲームならまだしも、フルプライスでゲームを販売し、更にそこから課金を要求する(課金者有利)のゲームデザインは大炎上することになり、結局『SWBF2』ではルートボックスが廃止に追い込まれる事態に発展しました。

『SWBF2』以外にもこの当時、トレンドとばかりに複数のゲームに導入されたルートボックスですが、そうした要素が導入されているというだけで、ゲーム内容とは関係なく、著しい低評価の烙印を押されるというユーザー側の反発が増大。

当初は、「我々はルートボックスを諦めない! ギャンブルには該当しない!」と強気だったEAも、規制強化の高まりに最近では別の道を模索し始めつつあるようです。

このとき、真っ先に声を上げたのがオランダ当局やベルギー当局、確か後はハワイも参戦していたと思いますが、そこでの議論が今回改めて欧州全域(EU)に拡大した形となっています。

そもそもルートボックス導入の背景には、AAAと呼ばれるゲームの際限のない規模の拡大、そしてそれによる開発費の膨大化があります。

1作でもコケたら会社が消滅するレベルの膨大な開発費(宣伝費含む)を掛けて作られているAAAゲームにおいて、少しでも資金を回収する必要性に迫られてこうしたルートボックスを導入する流れが拡大。

そしてそれに待ったが掛かった状況で、これからどうすれば良いのか立ち止まる必要性に迫られているのが、現在の動向と言えるのではないでしょうか?

それが日本に何の影響が?
ってことなのですが、一見海外の大騒動に見えて、この議論が日本にも持ち込まれているとなると影響を受けるのは必須......。

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国内のアプリゲーム市場に深刻な影響が?

議論の対象となるのは以下の点です。

アイテムベット(スキンベット)、ルートボックス、ソーシャルカジノ、ギャンブルを テーマとしたその他コンテンツの4つの分野を具体的に指摘し、事業の廉潔性、公平性、および消費者保護(特に青少年に対する)が指摘。

海外では、膨大な開発費を投入したAAAのゲームがあり、その中にガチャという要素があるのに対して、日本のアプリゲームの構造はそれとはまた違っています。

「じゃぶじゃぶ課金したくなるような射幸心を煽る説明文」でお馴染みの通り、そもそも最初からガチャを引かせることを目的としたゲームデザインが取られています。

つまり、ガチャ(ルートボックス)を廃止しても、ゲーム自体は成り立つ『SWBF2』などのゲームとは違い、国内のソーシャルゲームアプリにガチャ規制が入った場合、ゲーム自体が成り立たず市場は致命的な大ダメージを受けることになります。

特に日本のアプリメーカーはガチャに依存しており、中国企業が配信して日本にも入ってきているアプリゲーム、例えば『アズールレーン』や『ドールズフロントライン』など、あまりガチャという要素に依存せずにアイテム課金などでもかなりの成果を挙げているのに対し、国内メーカーのアプリゲームは思考停止状態のガチャ一辺倒で、それ以外のマネタイズが一切存在しません。

どうしてもガチャから脱却出来ないだけに、ガチャは市場の生命線であり、規制が入ればパチンコ市場のように膨れ上がったバブル市場が一気に破裂するのは火を見るより明らかです。

いや、そんな規制は入らないだろうと考えたいところですが、海外の議論が日本に持ち込まれているとなると、例えば、欧州の規制基準が明確になり、Appleなどがそれに従うようになると、もうアプリ自体配信出来なくなりますからね。プラットフォーマーの責任として、ストアから排除される。もうそれで終わりです。

加えて、もう一つこの規制の追い風になっているのは、国内では現在カジノ解禁の議論が進んでいます。

当然、ギャンブル解禁による諸問題の議論も本格化してきており、かつてガチャの規制議論を進めていた消費庁の担当職員が夫婦揃って自殺認定される謎の死を遂げた時代とは社会情勢が変わっています。

その為、遂に菅内閣官房長官が、3点方式と呼ばれるパチンコの景品交換所を潰すと明言。カジノを解禁するに当たり競合するパチンコの存在は避けられない障害ということなのでしょうが、こうなるともう警察庁も「換金が行われてるなんて知らない」なんてとぼけたことも言えなくなるでしょうし、資金の不正送金も潰せて公営ギャンブルのカジオから税収も見込めるという、かつてない大偉業です。

こうした社会情勢も間違いなく今回の規制議論の後押しをするものとなっているだけに、ソーシャルゲーム市場に大きな影響が出る事は確定という情勢になっています。

生き残ることが出来るのか!