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【ゲームにも関税】『PUBG』と『荒野行動』から学ぶ米中貿易戦争

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対中関税第4弾の影響はゲームにも波及

関税おじさん酷いや......。

対中関税第4弾発動により、中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)分に最大25%の関税が掛けられることになりますが、対象は約3800品目に及び、殆どの輸出品が対象となります。

身近な消費財も対象となり、スマホやノートパソコン、ゲーム機なども対象に。更にスマホに関しては、中国の通信機器大手HUAWEI(ファーウェイ)を含む企業に対して取引禁止の制裁措置発動で、日本のメーカーにも大きな影響が出ることは間違いありません。

違反すれば日本のメーカーも制裁対象になるので、中国と自動運転技術をやろうとしている棒自動車メーカーとか大丈夫なのかと不安になりますが、サプライチェーンから中国排除が急速に進む中、日本企業はどうするのか岐路に立たされています。

今回、中国が合意を覆したということで関税発動となりましたが、仮に合意していたとしても10%を25%にするのを猶予するというだけで、合意破りをしたら即発動という構えだっただけに、別に全撤廃になるわけでもなかったので、そもそもこの問題が早期に解決することなどあり得ないというのがポイントですね。

仲直りして欲しいとかそういう問題ではありません(笑)
では、どういう問題なのか『PUBG』と『荒野行動』から学ぼう!

和解はした!だが、和解したとは言ってない

北カリフォルニアの連邦地方裁判裁判所で係争中だった『PUBG』(PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS)と『荒野行動』(NetEase)。

「PUBG Corporation」側から提訴する形で始まった裁判ですが、約1年間を経て今年3月に和解が成立。しかし和解内容は不明で、実際にどういった形で和解が成立したのかは明らかになっていません。

セルランを確認したら『荒野行動』が1位で、『PUBG』が10位だったので、この記事に至ったのですが、それってどうなのっていう(笑)

分かり易く米中貿易戦争の構図を表していますね!
要するにこういうことです。

他国からパクッて、自国で同じものを開発し、今度はそれを他国へと輸出するという産業構造が問題視されています。

バトロワ系のゲームは中国の国内市場で禁止されているので、ゲーム規制の話にもなってくるのですが、新幹線の技術を日本からパクりそれを輸出する。それによって日本は受注戦争で負けるというような事があらゆる業種で起きており、特にハイテク分野では安全保障上致命的な事態になりかねないとしてこの米中貿易戦争が始まりました。

カンニングすれば勉強しなくて良い理論ですね!
問題なのは、普通であればカンニングという行為は問題視されますが、学園がむしろそれを推奨しているので教師は見てみないフリどころか積極的に支援し報酬まで出しているという......。

他国から幾らでも技術を盗むことが出来れば、技術開発に掛かるコストは劇的に下げられるので圧倒的に有利ですし、仮にそれを訴えても中国で勝つ事が出来ないとすればもう無敵です。

技術分野はともかくエンタメでも同じです。
『PUBG』と『荒野行動』は一例であり、『流浪地球』という中国の映画が興行収入46億元(760億円)を超えたそうですが、1962年に公開された日本のSF映画『妖星ゴラス』のパクリとされており、こうなってくると被害は甚大です。

これで市場が開放されていれば良いのですが、ゲームにしても映画にしても漫画にしてもアニメにしても他国からの文化の輸入は厳しく規制されているので、自由に市場にアクセス出来ない幻想の市場なのが中国。これでは不公平です。

米中貿易戦争の結果がどうなるのか分かりませんが、これで仮にエンタメ市場も開放されたりすれば、例えば『ゼルダの伝説BotW』のようなゲームはすぐにでも500万本くらい売上が上乗せされるでしょうし、それくらい大きな市場だからこそ魅力的だとされアメリカやEU、日本なども入れ込んで来たのですが、実際にはリスク要因で全然その市場を活用出来ないという。

単純に考えれば、米中貿易戦争は中国共産党の一党独裁体制が終わない限り続くのではないかと思うのですが、トランプ大統領は「民主党と協議しようと思っているのは許さん!」と牽制してましたし、米民主党はこれからロシアゲートの捏造で関係者全員吊し上げられるターンなので、2020年の大統領選でトランプ大統領が再選すれば今後2024年までは対中強行姿勢は継続します。

本来であればエンタメ分野も市場開放を迫った方が良いのですが、今後も『PUBG』と『荒野行動』みたいなことが幾らでも起きそうなだけに、あらゆる分野で無縁ではない米中貿易戦争。

図らずも日本の立ち位置が重要度を増しています。