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【G20】対中関税第4弾発動見送りでゲームの値上げもひとまず延期に?

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通商協議を再開したが合意したとは言ってない

大阪G20が閉幕となりましたが、各国首脳陣が一同に会する光景はまさに壮観でした。天候は生憎の雨でしたが、G20とはいいつつも、大阪をアピールする機会だとばかりに様々な展示が行われていたりと、万博っぽい雰囲気もあったんじゃないでしょうか。

参加国が増えすぎてどうせ何も決まらないから今年で最後にしようとか言われているG20ですが、そうはいってもこれだけ一同に介して、あちらこちらでバイの会談が行われる機会というのは、単に一致した声明を発表する場というだけではなく、コミュニケーションを図れるという点では有意義なのではないかと思う次第です。

さて、懸念だった米中戦争が、不参加もあると言われていた中国側が参加したことで、通商協議の再開が決まり対中関税第4弾の発動が延期されました。

これにより、ゲーム業界で密かに話題になっていた、任天堂、MS、SONYに共同によるアメリカ政府宛の公開書簡、「中国で製造しているから関税やめちくりー」が、ひとまず落ち着いたと考えて良いのでしょうか?

しかし、単に時間を稼いだだけなような気も......。

既に生産拠点の移行が始まっている

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Dear Mr. Barloon:
Microsoft Corporation (“Microsoft”), Nintendo of America Inc. (“Nintendo”), and Sony
Interactive Entertainment LLC (“SIE”) respectfully submit these joint written comments in response to the Office of the U.S. Trade Representative’s (“USTR”) request for public comments regarding products imported from China that could be subject to tariffs pursuant to USTR’s Section 301 investigation of China’s acts, policies, and practices related to technology transfer, intellectual property (“IP”), and innovation.1

At the outset, we note that we support the Entertainment Software Association’s (“ESA”)
submission requesting removal of a broader range of videogaming-related Harmonized Tariff Schedule of the United States (“HTSUS”) subheadings from the final tariff list. As leading video game console manufacturers, we submit this separate submission to highlight the enormous impact and undue economic harm that proposed tariffs on video game consoles would have on the entire video game ecosystem.
https://www.regulations.gov/document?D=USTR-2019-0004-1869

超意訳すると、「関税25%が発動するとゲームハードが値上がりするので、やっぱ辛ぇわ」といった内容です。

これまでの関税引き上げは消費者に及ぶ影響は殆どありませんでしたが、第4弾ともなってくると、殆どの物品に関税が掛かってしまう為、消費者への影響も大きくなります。

実際、ゲームハードが値上がりすることになれば、企業にも消費者にも大きなダメージを受けることは間違いありません。

任天堂などは既に中国からハードの生産拠点を移しているという報道も出ていましたが、完全に移行するにはまだまだ時間が足りていないので、この段階での関税発動はかなり厳しいでしょう。

しかしながら考えないといけないのは、トランプ大統領の言い分も最もな部分もあります。そもそも中国では、Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)もPS4もXbox Oneも自由に発売することは出来ないのに、生産だけ行っているということ自体がどうなのっていう。

これがまだゲームハードだからアレですが、国家機密に関わるような製品や、軍用品、それこそスマホなど最たるものですが、中国では販売出来ないのに(合弁会社の設立やソースコードの開示が要求される)生産だけやるって、情報でも技術でも何でも抜かれ放題です。

自由主義陣営の中でサプライチェーンが構築されているというのなら分かるのですが、そうじゃない国家が深く介入していることは、少なくともこうした排斥の動きに出るのが8年は遅かったんじゃないでしょうか。オバマ大統領はちょっと......。

G20での米中通商協議再開により、ひとまずの延期となりましたが、しかし合意出来る内容なら最初から決裂していないので、あんまり意味はないと思う。多少の先延ばしになったくらいで、すぐに「やっぱり発動するわ」となるのが目に見ているような......。

どっちにしても、リスクが高すぎて中国からサプライチェーンを他の諸国に移していく流れが加速していくことになるのは変わらないのではないでしょうか。

とにかく値上げだけにはならないことを期待したい!